介護保険

介護保険は、加齢に伴って日常生活に支障が生じ、介護が必要となった高齢者等に対して必要な給付を行うための社会保険制度です。2000年に導入され、国民の共同連帯によって高齢者の自立を支援し、家族だけでなく社会全体で介護を支え合うことを目的としています。

解説

介護保険制度は、日本国憲法第25条が規定する「生存権」に基づき、国民の生活を支える社会保障制度の一環として運用されています。日本の社会保障は、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4つの柱で構成されており、介護保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）と並ぶ「5番目の社会保険」として位置づけられています。少子高齢化が進む中で、高齢化対策としての重要性が非常に高まっています。

制度の運営主体（保険者）は市町村であり、40歳以上の国民が保険料を支払う仕組みです。サービスを利用する際には、市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。認定後は、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」が利用者の心身の状態に合わせた介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。これに基づき、「ホームヘルパー（訪問介護員）」による訪問介護や通所・施設サービスなどが提供されます。利用者の自己負担は原則として費用の1割（所得により2〜3割）となっています。