日本国憲法第25条

日本国憲法第25条は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することを保障する条文であり、一般に「生存権」の規定として知られています。この条文は、個人が人間らしい生活を送るために国が積極的な役割を果たすことを義務付けており、日本の社会保障制度を支える法的・理念的な基盤となっています。

解説

憲法第25条は、第1項で生存権の理念を宣言し、第2項で国が社会福祉、社会保障、および公衆衛生の向上・増進に努めるべき義務を定めています。この理念を具体化するために、厚生労働省を中心として「社会保険（年金・医療・介護・雇用・労災）」「公的扶助（生活保護）」「社会福祉」「公衆衛生」という社会保障の4本柱が構築されています。

制度を維持するための財源は、主に国民が納める税金や保険料で賄われています。所得が高い人ほど高い税率を課す「累進課税」の仕組みを所得税に取り入れることで、所得の再分配を行い、格差を変正する工夫がなされています。また、少子高齢化が進み「超高齢社会」を迎えた現代では、介護保険制度におけるケアマネジャーの役割や、育児休業制度の充実、さらにはバリアフリーやユニバーサルデザインの普及など、生活の質を支えるための多角的な取り組みが求められています。