選挙権

選挙権とは、国民が公職の選挙において投票し、自らの代表者を選出する権利のことです。主権者として国政や地方自治に参加するための基本的権利である「参政権」の主要な柱であり、公職選挙法などの法律によってその詳細が定められています。

解説

日本の選挙権の歴史は、明治維新後の近代化とともに始まりました。1890年に行われた第1回衆議院議員総選挙では、有権者資格が「直接国税15円以上を納める25歳以上の男子」に限定されており、国民のわずか1%程度しか投票できませんでした。その後、自由民権運動などの高まりを経て、1925年には納税要件が撤廃された普通選挙法が成立し、さらに戦後の1945年には女性にも選挙権が認められました。

現在の公職選挙法では、満18歳以上の日本国民に選挙権が認められています。選挙には国政選挙（衆議院・参議院）のほか、都道府県知事や市区町村長、議会議員を選ぶ地方選挙があります。特に地方自治においては、住民が直接代表を選ぶだけでなく、首長や議員の解職を求める「リコール（解職請求）」の権利も認められており、有権者の3分の1以上の署名を集めることで住民投票を実施できる仕組みが整っています。