資格争訟

資格争訟とは、衆議院および参議院の各議院が、その所属議員が法律の定める被選挙権などの議員資格を備えているか否かについて争いが生じた際、自ら審理を行い、裁判を下す権限のことを指す。

解説

日本国憲法第55条は、「両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する」と規定している。通常、法的な紛争の解決は司法権（裁判所）の専権事項であるが、国会においては「議院自律権」の観点から、内部の身分に関する事項については他権力の干渉を排除し、自主的な解決が認められている。これを「資格争訟の裁判」と呼ぶ。

具体的には、当選後に被選挙権を失った場合や、憲法が禁ずる兼職制限に抵触した場合などが審理の対象となる。ただし、国民の代表として選出された議員の地位を奪うことは極めて重大な判断であるため、議員に議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の賛成（特別多数決）が必要とされる。この厳しい要件により、議席を持つ多数派による恣意的な少数派排除が抑制され、民主的な運用が担保されている。