護憲運動

護憲運動とは、憲法に基づいた民主的な政治（立憲政治）の確立を求め、特定の地域出身者や軍人・官僚が政治を独占する「藩閥政治」に反対して展開された政治運動です。大正時代に二度にわたって大規模な運動が繰り広げられ、日本の議会政治が発展する重要な契機となりました。

解説

1912年に始まった「第一次護憲運動」では、尾崎行雄や犬養毅らが「閥族打破・憲政擁護」を掲げて国民に訴え、薩摩・長州出身者による政治の私物化を激しく批判しました。この運動は、当時の桂太郎内閣を総辞職に追い込む「大正政変」を引き起こし、民衆の力が政治を動かす先駆けとなりました。

その後、1924年には「第二次護憲運動」が起こります。これは、政党を基盤としない官僚中心の清浦奎吾内閣が誕生したことへの反発から始まりました。憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の「護憲三派」が結束して選挙に勝利し、加藤高明内閣が成立しました。この内閣の下で、1925年には「普通選挙法」が制定され、納税額に関わらず25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられることになりました。しかし、同時に社会主義的な動きを警戒した政府によって「治安維持法」も制定され、権利の拡大と自由の抑制が並行して進みました。