社会保障制度

社会保障制度とは、病気、怪我、老齢、失業、生活困窮など、個人の努力だけでは解決できない困難に対し、国や自治体が経済的支援や福祉サービスを提供することで国民の生活を保障する公的な仕組みです。日本国憲法第25条が規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の理念に基づき、すべての人が安心して暮らせる社会を目指して設計されています。

解説

日本の社会保障制度は、「社会保険」「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」の4つの柱から成り立っています。

中心となるのは「社会保険」で、国民が保険料を出し合い、病気の際の医療給付や老後の年金、介護サービスなどを支え合う仕組みです。「公的扶助」は、生活に困窮する人に対して税金から最低限度の生活費を支給する生活保護などが該当します。「社会福祉」は、子どもや高齢者、障害者が適切な支援を受けられるようにするサービスを指し、「公衆衛生」は、感染症対策や公害防止など、健康に暮らせる環境づくりを担っています。

現在、この制度は大きな転換期にあります。人口維持に必要とされる合計特殊出生率の2.07を大きく下回る少子化と、高齢化率が21％を超える「超高齢社会」の進展により、現役世代の負担増と給付のバランスが課題となっています。医学の進歩により平均寿命が延びたことは喜ばしい反面、社会全体でいかに制度の持続可能性を確保するかが問われています。