直接国税

直接国税とは、所得税や法人税、地租などのように、納税義務者（税を納める義務がある者）と担税者（税を実際に負担する者）が一致する「直接税」のうち、国に対して納付される税金のことである。近代日本の形成過程において、参政権の付与基準として極めて重要な役割を果たした概念である。

解説

租税は、納税先によって「国税」と「地方税」に、納税方法によって「直接税」と「間接税」に大別される。直接国税は、納税者が国へ直接納める形態を指す。歴史的には、1873年（明治6年）の地租改正により導入された「地租」が、近代的な直接国税の先駆けとなった。

1885年の内閣制度創設、1889年の大日本帝国憲法発布を経て、1890年に第1回衆議院議員総選挙が実施された際、有権者の資格は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定されていた。このため、当時の全人口のわずか1%程度しか選挙権を持っていなかった。明治政府は近代的な立憲政治を整える過程で、国家財政を直接支える高額納税者にのみ、国政参加の権利を認めたのである。その後、帝国議会における予算・法律審議の基盤として、これらの税制が機能していくこととなった。