現地生産

日本企業が消費市場のある海外に直接進出し、その地で工場を建設して製品を製造・加工することです。従来の「日本で作って輸出する」形態に対し、市場の近くで生産を行うことで、関税や輸送コストの削減、円高による輸出価格の上昇（為替リスク）の回避、さらには相手国との貿易摩擦を解消することを目的とした国際的な事業展開の手法を指します。

解説

現地生産が急速に進展した背景には、1980年代に深刻化した日米間の貿易摩擦があります。日本の輸出急増が相手国の産業に打撃を与えたため、摩擦を解消し現地での雇用を創出するために、自動車メーカーなどが積極的に海外工場を設立しました。また、為替相場が円高に振れると日本からの輸出が不利になるため、コスト競争力を維持するために生産拠点を海外へ移す動きが加速しました。

近年のグローバル経済においては、EPA（経済連携協定）やTPP、RCEPといった枠組みにより関税が撤廃され、国際的な分業がさらに進んでいます。しかし、新型コロナウイルスの影響による供給網（サプライチェーン）の混乱や半導体不足などの経験から、供給の安定化を目指して国内生産を見直す「国内回帰」の動きも一部で見られるようになっています。