法人税

法人税とは、株式会社などの法人が事業活動を通じて得た利益（所得）に対して課される日本の国税です。納税義務者と税負担者が同一である「直接税」の代表的な税目の一つであり、所得税や消費税と並んで、国の財政を支える主要な財源（基幹三税）として位置づけられています。

解説

法人税の課税対象となる「所得」は、単なる売上高ではなく、益金（収益）から損金（費用）を差し引いた金額を指します。個人の所得に課される所得税が、所得が高いほど高い税率を適用する「累進課税」を基本としているのに対し、法人税は原則として所得の額に関わらず一定の割合を掛ける「比例税率」が採用されているのが大きな特徴です。

法人は自ら所得金額と税額を計算し、期限内に申告して納付する「申告納税方式」をとります。国の歳入において、法人税は大きな役割を果たしていますが、企業の利益は景気の動向に非常に左右されやすいため、消費税などに比べると年度ごとの税収の変動幅が大きいという側面を持っています。1980年代後半のバブル期には高い税収を記録しましたが、その後の経済状況や法人税率の引き下げにより、構成比は変化し続けています。