歳入

歳入とは、国や地方自治体が公的な活動を行うために、1会計年度（通常4月から翌年3月まで）の間に外部から得る収入の総額を指します。国家運営の基盤となる財源であり、国民や企業が納める税金を中心とした「租税及印紙収入」と、財源不足を補うために発行される「公債金（国の借金）」などがその主な構成要素となります。

解説

現代日本の一般会計予算における歳入規模は約110兆円に達していますが、その構造は大きな課題を抱えています。少子高齢化の進行によって年金や医療といった社会保障関係費が増大し続けており、所得税や消費税などの税収だけでは支出を賄うことができません。そのため、歳入全体の約3割から4割を公債金、すなわち将来世代への負担となる借金に依存しているのが現状です。

このような財政赤字の状態を解消し、健全な財政を取り戻すことを「財政再建」と呼びます。財政再建のためには、消費税の増税などによって歳入を増やすアプローチと、行政組織の整理統合や民営化などを通じて歳出（支出）を削減するアプローチの双方が議論されています。また、公債の大量発行はインフレや円安を招く可能性も指摘されており、持続可能な財政制度の構築が急務となっています。