核兵器に関する国際条約

• 核兵器の拡散を抑止し、究極的な廃絶を目指すために国際社会で締結された複数の合意や法的な枠組みのことです。
• 主に、核保有国を限定し軍縮を促す「核拡散防止条約（NPT）」と、核兵器を全面的に違法化する「核兵器禁止条約（TPNW）」が中心的な役割を担っています。
• 唯一の戦争被爆国である日本は、法的な条約とは別に、国是として「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持しています。

解説

核兵器に関する国際的な取り組みは、第二次世界大戦後の冷戦期から本格化しました。その中心となるのが1968年に採択された「核拡散防止条約（NPT）」です。この条約は、アメリカ、ロシア（旧ソ連）、イギリス、フランス、中国の5カ国のみに核保有を認める一方で、それ以外の国への拡散を禁止し、保有国には誠実に核軍縮の交渉を行う義務を課しています。現在、世界のほとんどの国が加盟していますが、核保有国による軍縮が十分に進んでいないという批判も根強くあります。

こうした状況を受け、2017年に国際連合で採択されたのが「核兵器禁止条約（TPNW）」です。これは核兵器の使用や保有、開発などを全面的に禁止する初めての国際条約で、核兵器の非人道性を訴える非保有国やNGOの主導で成立しました。2021年に発効しましたが、核保有国や、核の傘に依存する国々の多くは現時点で参加しておらず、実効性をどう高めるかが大きな課題となっています。