政党内閣

議会の多数派を占める政党が政権を担い、その党首が内閣総理大臣となって閣僚の大部分を所属議員で構成する内閣のことである。

解説

1918年、第一次世界大戦中のロシア革命によるシベリア出兵を見越した米の買い占めにより、米価が急騰して「米騒動」が全国的に発生した。この事態の責任を負って寺内正毅内閣が総辞職した後、立憲政友会総裁の原敬が首相に任命された。これが陸海軍大臣などの技術的ポストを除き、閣僚のほとんどを所属議員で固めた日本初の本格的な政党内閣である。大正デモクラシーの進展とともに、藩閥政治から議会中心の政治へと移行する大きな転換点となった。

1925年には、加藤高明内閣のもとで「普通選挙法」が制定され、納税額に関わらず満25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられた。しかし、これと同時に社会主義運動の激化を取り締まるための「治安維持法」もセットで制定された。この二つの法律の同時成立は、国民の参政権を拡大する一方で、国家体制を脅かす運動を徹底的に抑制するという、大正期の政治における権利拡大と抑制の二面性を象徴している。