奴隷的拘束

奴隷的拘束とは、個人の自由を完全に否定し、他人の支配下に置いて身体を拘束したり、本人の意思を無視して従属させたりすることを指します。日本国憲法第18条では「いかなる奴隷的拘束も、これを受けない」と規定されており、基本的人権の中でも身体の自由を保障するための根幹となる概念です。

解説

奴隷的拘束の禁止は、人間を人格のない「物件」として扱うような非人道的な制度を排斥することを目的としています。歴史的には、明治以降の公娼制度や、多額の借金（前借金）を理由に労働を強いる制度など、本人の自由を奪う慣習が社会に存在していました。憲法18条はこれらの歴史的反省に基づき、いかなる理由があっても人間を奴隷のような状態に置くことを許さないと定めています。

また、労働基準法第5条においても、使用者が暴行、脅迫、監禁、その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制することが禁じられています。たとえ本人が「働きます」と合意していたとしても、その実態が人権を著しく侵害するものであれば、この奴隷的拘束にあたり、法律上は無効となるだけでなく処罰の対象となります。