1997年に日本の京都で開催された、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減目標について、国際的な合意を目指した会議です。正式名称を「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」といい、先進国に対して法的拘束力のある削減目標を初めて課した歴史的な枠組みとして知られています。
解説
この会議は、1992年の地球サミット（リオデジャネイロ）で提唱された「持続可能な開発」という理念を、具体的な数値目標へと進展させるために開かれました。1990年代初頭のソ連解体やEU発足といった国際情勢の激変、そして日本国内でのPKO協力法制定や大規模災害の経験を経て、日本が環境分野で国際的なリーダーシップを発揮した象徴的な出来事です。
会議で採択された「京都議定書」では、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、先進国全体で1990年比で少なくとも5%の削減を目指すことが合意されました。これは、国境をこえて広がる地球規模の環境問題に対し、国際社会が連携して法的責任を負う仕組みを作った重要な過程であり、現代の脱炭素社会の形成に直結しています。
コラム
京都議定書では、日本に6%、アメリカに7%、EUに8%の削減率が割り当てられました。その後、2015年にはすべての国が参加する「パリ協定」へと発展し、現在は「カーボンニュートラル（排出量から吸収量を差し引いてゼロにする）」の実現が世界共通の目標となっています。歴史的には、1972年の国連人間環境会議から続く国際的な環境保護の流れの中に位置づけられます。
