地方交付税交付金

地方公共団体間の財政力の格差を是正し、全国のどの地域においても標準的な行政サービスを提供できるよう、国が地方に配分する資金のこと。所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税といった主要な国税の一定割合を財源としており、その使い道が制限されない「一般財源」であることが最大の特徴である。

解説

地方自治体が住民に対して提供する教育、福祉、警察、消防などの公共サービスには多額の費用がかかります。しかし、工場や企業が集中する都市部と、人口の少ない過疎地域とでは、住民から集められる「地方税」の額に大きな開きがあります。このままでは、財政力の弱い地域で行政サービスが滞り、住む場所によって住民の生活環境に不平等が生じてしまいます。

そこで国は、各自治体が必要とする経費（基準財政需要額）に対し、その自治体が自力で確保できる税収（基準財政収入額）が不足する場合、その差額を埋める形で地方交付税交付金を支給します。これにより、すべての国民が等しく公共の利益を享受できる「ナショナル・ミニマム」の維持が図られています。