地方交付税

地方交付税とは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政水準を維持できるよう、国が徴収した特定の税金の一部を地方に再配分する制度のことです。所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合がその財源となっており、地方自治の本旨に基づく「財政の自主性」を尊重するため、使途が制限されない一般財源として交付されます。

解説

地方交付税制度の最大の目的は、ナショナル・ミニマム（国民としての最低限の生活水準）の保障です。日本国内には、都市部のように税収が豊かな自治体と、過疎地のように財政基盤が弱い自治体が存在します。この格差を放置すると、住む場所によって受けられる公共サービスに大きな差が出てしまいます。

この問題を解決するため、国は「基準財政需要額」から「基準財政収入額」を差し引いた不足分を算出します。この不足額に応じて配分されるのが「普通交付税」です。また、災害などの特別な事情が発生した際に配分される「特別交付税」もあり、これらを合わせて地方交付税と呼びます。国庫支出金が特定の事業のために支出される「紐付き」の財源であるのに対し、地方交付税は自治体が自らの判断で自由に使える点が大きな違いです。