地券

明治政府が土地の所有権を公認するために発行した証明書。土地の所在地、面積、所有者名のほか、納税の基準となる「地価」が記載されており、これにより土地の自由な売買が公的に認められるようになった。

解説

明治政府は、近代的な国家運営のための安定した財政基盤を築くべく、1873年（明治6年）から「地租改正」を実施した。その過程で、全国の土地に対して発行されたのが「地券（改正地券）」である。これ以前の1872年にも土地売買の解禁に伴い「壬申地券」が発行されていたが、地租改正によって土地の価値（地価）を確定させ、その所有者を納税義務者として明確に特定する仕組みが整えられた。

地券が発行されたことで、それまでの収穫量に応じた不安定な「米による納税（物納）」から、地価の3％を納める「現金による納税（金納）」へと大きく転換した。これにより、政府は農作物の豊凶に左右されない一定の税収を確保することに成功した。一方で、農民にとっては依然として負担が重く、各地で反対一揆が発生したため、1877年には税率が2.5％に引き下げられるといった経緯もたどった。