国民所得倍増計画

国民所得倍増計画は、1960年に池田勇人内閣が策定した、約10年間で国民の所得を2倍以上に増やすことを目標とした経済政策です。当時の日本は戦後の復興を終え、さらなる経済の発展を目指しており、この計画は「高度経済成長」を象徴する最も重要な施策となりました。

解説

この計画が発表された背景には、1960年の日米安全保障条約（安保条約）の改定をめぐる激しい対立がありました。池田内閣は、政治的な抗争から国民の関心を経済へと向けさせるため、「寛容と忍耐」を掲げ、生活の向上を最優先に考えました。

具体的な施策として、道路や港湾などの社会資本への公共投資、大幅な減税、そして社会保障や教育の充実が進められました。また、地方の若者が都市部の工場などで働く「集団就職」が進んだことも、成長を支える労働力となりました。その結果、日本の経済は政府の予想をはるかに上回るスピードで成長し、当初の目標であった「10年で所得倍増」をわずか7年足らずで達成しました。これにより、日本は世界有数の経済大国へと駆け上がることになります。