国・郡

大化の改新（645年）以降、日本が唐の律令制度を模範として中央集権的な国家体制を築く過程で整備された、地方行政の基本単位です。全国を「国（くに）」、その下の「郡（ぐん）」、さらに末端の「里（り）」という階層構造に区分することで、効率的な統治と徴税を実現しました。

解説

この地方行政制度は「国郡里制（こくぐんりせい）」と呼ばれます。全国を数十の「国」に分け、中央政府から「国司（こくし）」が派遣されました。国司は任期制で、各地に設置された国府（こくふ）において行政・司法・軍事の全般を統括しました。これにより、それまでの有力豪族による割拠状態を解消し、天皇の支配力を全国へ波及させる狙いがありました。

国の下に置かれた「郡」には、かつての国造（くにのみやつこ）などの地方豪族が「郡司（ぐんじ）」として任命されました。郡司は終身官であり、その土地の事情に精通していたため、戸籍の作成や班田収授の実施、租・庸・調の徴収といった実務の第一線を担いました。中央派遣の国司と地元出身の郡司が二重構造で統治にあたることで、律令体制の安定が図られました。