可否同数

議事の採決において、賛成（可）と反対（否）の票数が全く同じになる状態を指す。この場合、日本国憲法第56条第2項に基づき、通常は表決に加わらない議長が最終的な決定権（議長決裁権）を行使して、その議案の可否を決定する。

解説

民主主義における意思決定の基本は多数決であるが、票が二分された場合には結論が出ない「デッドロック（行き詰まり）」の状態に陥る。日本の国会（衆議院・参議院）では、憲法第56条第2項により、議長は原則として表決に加わらないが、可否同数となった場合にのみ、その議案を可決とするか否決とするかを決める権利を持つ。

この仕組みは、議長が公正中立な立場を保ちつつ、議事の停滞を防ぐために設けられている。実際の運用では、議長は現状維持の原則（変化を伴う議案は否決する方向）や、議論の継続を優先する判断を下すことが多い。なお、地方議会においても同様の規定が置かれるのが一般的である。