労働基準法

労働基準法は、労働者が人間らしい生活を送るために必要な、賃金、労働時間、休息、その他の労働条件について、国が最低限守らなければならない基準を定めた法律です。日本国憲法第27条の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という規定に基づいて、1947年に制定されました。

解説

第二次世界大戦後のGHQによる指導のもと、日本の社会を民主化するために行われた重要な改革の一つです。戦時中までの過酷な労働環境を反省し、労働者が会社（使用者）と対等な立場で契約を結び、健康を損なうことなく働けるよう、国家が介入して強制力のある基準を設けました。具体的には、1日8時間・週40時間の労働時間の原則や、毎週少なくとも1回の休日、働いた期間に応じた有給休暇の付与、そして男女同一労働同一賃金の原則などが明記されています。

また、この法律は農地改革や財閥解体、教育基本法の制定などと並び、個人の権利を尊重する近代的な日本社会を築くための基盤となりました。もし会社と結んだ労働契約が労働基準法の定める基準を下回っている場合、その部分は法律によって無効とされ、自動的に労働基準法の基準が適用されるという強力な保護機能を持っています。