加工貿易

加工貿易とは、外国から原材料や燃料を輸入し、国内の工場で製品へと加工・製造した上で、再び外国へ輸出する貿易形態のことである。資源の乏しい日本が近代化・経済発展を遂げる上で主軸となったビジネスモデルである。

解説

日本の加工貿易は、明治時代から昭和初期にかけての繊維製品を中心とした軽工業から始まり、高度経済成長期を経て自動車、電化製品、精密機械といった付加価値の高い重化学工業へと発展した。主な流れとしては、オーストラリアから鉄鉱石や石炭を、中東諸国から原油を輸入し、それらを加工して「Made in Japan」のブランドとして世界中に販売する形式が一般的である。

この貿易構造は、日本が外貨を稼ぎ、世界有数の経済大国へと成長する原動力となった。しかし、1980年代以降はアメリカなどとの間で「貿易摩擦」が発生し、輸出の自主規制や現地生産（工場の海外移転）が進んだ。その結果、国内の製造業が衰退する「産業の空洞化」が懸念されるようになったほか、近年では製品そのものを輸入する割合も増えており、かつての典型的な加工貿易の姿は変化しつつある。