制限選挙

制限選挙とは、性別、納税額、財産、身分といった特定の資格や条件を満たす国民に対してのみ、参政権（選挙権）を認める選挙制度のことです。近代民主主義が成立する過程において、納税を国家への貢献とみなし、一定以上の負担能力を持つ者にのみ国政への関与を認めるという考え方から採用されました。

解説

日本の憲政史上、最初の制限選挙は1889年に制定された衆議院議員選挙法に基づき、1890年の第1回衆議院議員総選挙で実施されました。当時の有権者資格は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定されており、この条件を満たす者は総人口のわずか約1.1％に過ぎませんでした。当時の政府や特権階級は、国を運営するための費用を多く負担している者こそが、その使い道を決定する権利を持つべきであるという「利益代表」の観点を重視していたためです。

その後、大正デモクラシー期における普通選挙運動の盛り上がりを受け、1900年には納税要件が10円以上に、1919年には3円以上に緩和されました。そして1925年の普通選挙法により、納税額による制限が完全に撤廃され、25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられました。さらに、第二次世界大戦後の1945年の法改正によって女性参政権が認められ、人種・性別・社会的身分などによって差別されない「普通選挙」が確立されました。