再可決

• 衆議院で可決された法律案が参議院で否決された際、衆議院で再び審議を行い、出席議員の3分の2以上の賛成で成立させる手続きのこと。
• 二院制をとる日本の国会において、衆議院の意思を優先させる「衆議院の優越」の一つとして定められている。
• 地方自治においても、首長が議会の議決に異議がある場合にやり直しを求める「再議」の仕組みの中で同様のプロセスが存在する。

解説

日本の国会は衆議院と参議院の二院制を採用しており、原則として両方の議院で一致した決定がなされることで法律が成立します。しかし、両院の意見が一致しない場合に政治が停滞することを防ぐため、憲法では衆議院に強い権限を与える「衆議院の優越」を認めています。

法律案の場合、衆議院で可決された後に参議院で否決されたり、参議院が受け取ってから60日以内に議決しなかったりしたときは、衆議院で再び審議を行うことができます。この際、出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されれば、参議院の判断に関わらずその法律は成立します。これは、衆議院が参議院よりも任期が短く解散もあるため、より最新の国民の意思を反映していると考えられているからです。