兵役の義務

兵役の義務とは、国家が国民に対して、一定の期間、軍隊に所属して軍務に従事することを法律によって強制する義務のことです。近代民主主義国家の成立期において、「国民皆兵」の原則のもと、国家防衛を国民自らが行うという思想から多くの国で制度化されました。

解説

日本では、明治維新後の1873年（明治6年）に「徴兵令」が施行されたことで、満20歳に達した男子に兵役が課されるようになりました。これは、教育（学制）や税金（地租改正）と並び、近代国家を支える「国民の三大義務」の一つとして位置づけられていました。当時の人々にとっては重い負担であり、「血税」という言葉への誤解も相まって、各地で徴兵反対の一揆が起こるなどの混乱も見られました。

第二次世界大戦後の日本国憲法下では、戦争の放棄を定めた第9条に基づき、軍隊の保持が禁じられたため、国民に兵役の義務を課すことは想定されていません。現在は、本人の希望に基づいて入隊する「志願制（募集制）」による自衛隊が組織されています。一方で、韓国やイスラエル、北欧諸国など、安全保障上の理由から現在も徴兵制を維持し、国民に兵役を義務付けている国は世界に数多く存在します。