信託

信託とは、特定の相手を信頼して物事や権利を委ねることを指す。政治においては、主権を持つ国民がその統治権を代表者に預けることを意味し、近代民主政治の正当性を支える基盤となる概念である。

解説

日本国憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記されている。これはジョン・ロックらが提唱した社会契約説に基づく理念であり、政治権力は国民から一時的に「預かっている」ものに過ぎないことを強調している。したがって、代表者が国民の意に反する政治を行った場合、国民は選挙を通じてその信託を撤回し、別の代表者を選び直す権利を有している。

また、この信託の原則は象徴天皇制の根拠にもなっている。憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」と定められており、天皇の権能が国民の信託の範囲内に限定されていることを示している。具体的には、第3条の「内閣の助言と承認」や第4条の「国政に関する権能を有しない」という規定によって、天皇が行う国事行為は形式的・儀礼的なものに限定され、実効的な統治権は国民の代表が担う仕組みが構築されている。