不信任決議

不信任決議とは、国会や地方議会において、内閣や首長（知事・市町村長など）を「信頼できない」とする意思を表示する決議のことです。可決された場合、対象となる内閣や首長は総辞職を迫られるか、対抗措置として議会を解散することになります。

関連用語：内閣不信任決議、解散権、総辞職、議院内閣制、地方自治法

解説

日本の政治体制における不信任決議は、立法権と行政権の均衡を保つための強力なチェック機能です。国政においては、憲法第69条に基づき衆議院のみに認められています。衆議院で内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければなりません。これにより、内閣が国民の代表である議会の信頼を失った状態を解消し、民主的な正当性を確保します。

地方自治体においても、地方自治法に基づいて議会が首長の不信任を決議できます。地方議会での不信任は、最初の決議において「議員の4分の3以上の出席」および「その4分の3以上の賛成」が必要であり、国会よりも手続きが厳格に設定されています。これに対し、首長は対抗手段として議会を解散することができます。