リットン調査団

リットン調査団は、1931年に発生した満州事変を受け、国際連盟が事実関係の調査のために派遣した調査組織です。イギリスのリットン卿を団長とする5カ国の委員で構成され、日本の満州における軍事行動が自衛権の行使にあたるか、また新国家「満州国」の成立が住民の自発的な意志によるものかを現地で精査しました。その報告書において日本の行動を不当と断じたことが、日本の国際連盟脱退と国際的な孤立を決定づける要因となりました。

解説

1931年の柳条湖事件に端を発した満州事変に対し、中国側は日本の侵略行為であるとして国際連盟に訴えを上げました。これを受けて連盟が派遣を決定したのがリットン調査団です。調査団は1932年の数ヶ月間を費やして日本、中国、満州の各地を視察し、関係者への聞き取りを行いました。

1932年10月に公表された「リットン報告書」は、日本の満州における既存の経済的権利や鉄道権益などには一定の理解を示したものの、満州事変における軍事行動を正当な自衛とは認めず、満州国も日本の傀儡国家であると結論づけました。そして、満州を中国の主権下に置いたまま国際的な管理下で自治を行うべきだと提言しました。

1933年、国際連盟総会はこの報告書に基づく勧告案を42対1（反対は日本のみ）で採択しました。これに反発した日本代表の松岡洋右は議場を去り、日本は直後に国際連盟からの脱退を宣言。これにより、日本は世界的な協調体制から離脱し、軍部が主導する軍国主義への道を突き進むことになりました。