アメリカ軍基地

日米安全保障条約に基づき、日本の防衛および極東の平和と安全を維持することを目的に、日本国内に提供・設置されているアメリカ合衆国軍の軍事施設。一般に「米軍基地」と称され、日本の安全保障における抑止力の要としての機能を持つ一方、特定の地域への集中という構造的な課題を抱えている。

解説

第二次世界大戦後の1951年に署名された旧日米安全保障条約、および1960年に改定された現行条約により、日本は国内の施設や区域をアメリカ軍に使用させる義務を負っています。これによりアメリカ軍が日本に駐留することで、周辺諸国への軍事的抑止力が働き、東アジア全体の安定が図られています。

しかし、現状では「米軍専用施設」の面積の約7割が沖縄県に集中しています。沖縄県の面積は日本全体のわずか約0.6%であるのに対し、県面積の約8%が基地として利用されているという不均衡な状態です。このため、基地周辺では軍用機による騒音問題、墜落事故のリスク、さらには軍関係者による事件・事故への対応を定めた「日米地位協定」の運用を巡る不平等性など、多岐にわたる「基地問題」が発生しています。