中央省庁再編

中央省庁再編とは、2001年1月、日本の行政組織を効率化し、内閣の機能を強化することを目的に実施された大規模な行政組織の統廃合です。従来の1府22省庁体制から1府12省庁体制へと移行し、戦後日本の行政機構における最大の転換点となりました。

解説

中央省庁再編の最大の目的は、省庁間の「縦割り行政」による弊害を排除し、内閣総理大臣のリーダーシップによる「官邸主導」の政治を実現することにありました。この改革により、各省庁の利害調整を行う司令塔として「内閣府」が新設され、重要政策に関する企画立案機能が強化されました。

具体的な組織の変化としては、厚生省と労働省を統合した「厚生労働省」、建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を統合した「国土交通省」、文部省と科学技術庁を統合した「文部科学省」などが誕生しました。これらは業務の重複を解消し、より広い視点から政策を推進するためにまとめられた巨大官庁です。