防衛関係費

防衛関係費とは、日本の平和と独立を守り、国の安全を維持するために支出される国家予算のことです。主に自衛隊の運営、艦船や航空機などの装備品の調達、研究開発、さらには在日米軍の駐留に関連する「在日米軍駐留経費負担（通称：思いやり予算）」などがこの経費に含まれます。

解説

日本の国家予算（一般会計歳出）は、近年では年間約110兆円前後の規模で推移しています。その中で防衛関係費は、従来は歳出全体の約5%にあたる5兆円強で推移しており、国内総生産（GDP）比で「1%枠」という目安が長年維持されてきました。

しかし、政府は2022年に策定した「国家安全保障戦略」などに基づき、安全保障環境の変化に対応するため防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出しました。具体的には、2023年度から2027年度までの5年間で防衛予算の総額を約43兆円程度とし、2027年度には防衛関係費と関連予算を合わせた額がGDP比2%に達することを目指しています。これは、日本の戦後の安全保障政策における大きな転換点といえます。