選挙制度の改正

選挙制度の改正とは、一般に1945年12月に行われた衆議院議員選挙法の改正を指し、満20歳以上の男女すべてに参政権（選挙権）が認められた歴史的な変革のことです。これにより、日本において完全な普通選挙が実現しました。

解説

第二次世界大戦後の日本は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指示のもとで「民主化」が進められました。その一環として行われたのが選挙制度の抜本的な改正です。それまでの選挙法では、1925年から25歳以上の男性のみに選挙権が与えられていましたが、この改正によって初めて女性にも参政権が認められ、年齢も20歳以上に引き下げられました。

この時期は、人々の自由を制限していた治安維持法が廃止されたほか、経済の民主化を目指した財閥解体、小作農を自作農にする農地改革、労働者の権利を守るための労働組合法や労働基準法（1日8時間労働など）の制定など、社会全体が新しく作り替えられていきました。教育面でも教育勅語に代わり教育基本法が制定され、義務教育期間が6年から9年に延長されるなど、制度の改正は多岐にわたりました。これらの改革は、日本が民主主義国家として再出発するための強固な土台となりました。