財閥解体

財閥解体とは、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令に基づき、日本の経済を支配していた巨大な資本家集団（財閥）を解体・再編した一連の経済民主化政策です。戦争遂行の経済的基盤となった独占的な企業組織を解散させることで、軍国主義の再起を防ぎ、自由な競争が行われる民主的な経済体制の構築を目的としました。

解説

この改革は、農地改革、労働の民主化と並ぶ「経済民主化の三本の柱」の一つとして位置づけられています。1945年11月、三井・三菱・住友・安田の四大財閥に対して解体指令が出され、政府は「持株会社整理委員会」を設置しました。これにより財閥家族の所有していた株式が公開され、企業間の資本による支配関係が断ち切られました。

また、1947年には独占禁止法が制定され、巨大企業の独占を恒久的に防ぐ仕組みが整えられました。さらに、過度経済力集中排除法によって、市場で強大な力を持ちすぎていた巨大企業の分割が進められました。これにより、戦前の閉鎖的な市場構造が打破され、戦後の高度経済成長を支える企業間の自由な競争原理が導入される土壌が作られました。