義務教育

近代日本において、国民が最低限受けるべきものとして国家が規定した教育制度。明治期の学制発布から始まり、現在は日本国憲法および教育基本法に基づき、保護者が子に受けさせる義務を負う。戦後は6歳から15歳までの9年間（小学校・中学校）に延長され、国民の知識水準を支える根幹となっている。

解説

1872年（明治5年）の学制発布当初、義務教育は4年間であった。しかし、当時は授業料の負担が重く、貴重な労働力を失うことへの不満から、農民による反対一揆が起こることもあった。その後、明治末期には女子の就学率も90％を超え、大正から昭和初期にかけてはほぼ100％に達した。

この教育の普及は、国民の識字率を劇的に向上させ、ラジオ放送や雑誌、映画といった「大衆文化」が花開くための知的基盤となった。都市化が進み、職住分離の生活様式や地下鉄などの交通網が整備される中で、教育を受けた市民層がメディアを通じて社会に関心を持つようになったことが、近代日本の発展を加速させたのである。