経済白書

経済白書とは、日本政府が毎年公表する、日本経済の現状分析と今後の課題、および政策の指針をまとめた報告書のことです。現在は内閣府が作成を担当しており、正式名称は「経済財政報告」と呼ばれます。

解説

経済白書は、1947年に初めて発行されて以来、日本経済の歩みを記録し続けてきました。主な目的は、国内総生産（GDP）の動向、個人消費、設備投資、雇用情勢などの膨大なデータを客観的に分析し、現在の景気がどのような状態にあるのか、また将来に向けてどのような対策が必要なのかを明らかにすることにあります。

歴史的に最も有名なのは、1956年度の白書に記された「もはや戦後ではない」という一文です。これは戦後の復興期が終わり、日本が高度経済成長へと向かう新しい時代の幕開けを象徴する言葉として、今でも語り継がれています。経済白書は、その時々の日本が抱える構造的な問題（少子高齢化、デフレ、デジタルトランスフォーメーションなど）をテーマとして掲げ、社会全体の指針を示す役割を果たしています。