生活保護

生活保護とは、日本国憲法第25条が規定する「生存権」の理念に基づき、経済的に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした公的扶助制度です。

解説

この制度は、個人の努力や他の社会保障制度（年金や雇用保険など）を利用してもなお生活を維持できない場合に、国が最後の手段として手を差し伸べる「セーフティーネット」の役割を果たしています。生活保護法には、国が責任を持って保護を行う「国家責任の原理」や、性別や信条、社会的身分などによって差別されない「無差別平等の原理」など、運用上の厳格な原則が定められています。

生活保護の内容は、日常生活に必要な費用を賄う「生活扶助」のほか、アパートの家賃などの「住宅扶助」、義務教育に必要な費用を賄う「教育扶助」、病気やけがの治療のための「医療扶助」など、合計8つの種類に分かれています。支給される金額は、厚生労働大臣が定める最低生活費から、受給者が得ている収入を差し引いた不足分となります（補足性の原理）。