生存権

• 日本国憲法第25条に基づき、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができる権利のことです。
• 国家が国民の生活に積極的に介入し、弱者を救済したり生活を支えたりすることを求める「社会権」の核心的な内容です。
• 少子高齢化が進む現代社会において、社会保障制度や公的扶助を支える法的な根拠となっています。

解説

生存権は、19世紀までの「国家は個人の自由に干渉しない」という自由国家の考え方から、20世紀以降の「国家が積極的に国民の生活を保障する」という福祉国家（大きな政府）への転換によって確立されました。日本国憲法第25条第1項では、すべての国民が人間らしい生活を送る権利を有することを明記しています。

また、同条第2項では、国に対して社会福祉や社会保障、公衆衛生の向上に努める義務を課しています。これにより、病気や失業、高齢などで自力での生活が困難になった場合でも、国によるサポートを受けることが可能となります。この権利は、単に「死なないこと」を保障するだけでなく、人間としてふさわしい「文化的」な生活水準を維持することを目指しています。