法定の手続の保障

日本国憲法第31条に基づき、法律の定める正当な手続によらなければ、個人の生命や自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられないとする原則。これは国家権力の濫用を防ぎ、国民の人身の自由を担保するための根幹的な法理である。

解説

日本国憲法第31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定している。この原則には、大きく分けて「手続の適正」と「内容の適正」という二つの側面が含まれる。第一に、公権力が刑罰を科す際には、相手方に告知を行い、弁明を聴く機会（聴聞）を与えるといった適正なプロセスを踏まなければならない。第二に、単に手続が法に定められていれば良いわけではなく、その法律自体の内容も合理的で正義にかなったものでなければならないと解釈されている。

また、この第31条を「大原則」として、第33条から第40条にかけて具体的な刑事手続上の人権が接続されている。例えば、現行犯を除き逮捕には裁判官の発する「令状」が必要であること（令状主義）、拷問の絶対禁止、被告人が弁護人を依頼する権利、自白を強要されない権利などがこれにあたる。これらの権利が連鎖することで、捜査から判決、その後の補償に至るまでの一連の過程において個人の尊厳が守られている。