条約の承認

内閣が他国や国際機関との間で締結した条約に対して、国会がその内容を審議し、同意を与える手続きのこと。日本国憲法に基づき、行政権を持つ内閣による独断を抑制し、主権者である国民の代表機関が条約の妥当性をチェックする民主的なコントロールとして機能している。

解説

日本国憲法第73条第3号により、条約を締結する権限は内閣に属しているが、同時に「事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」と定められている。条約は国内法と同等、あるいはそれ以上の法的拘束力を持つ場合があるため、国民の権利や義務に影響を及ぼす内容については、国会による承認が不可欠となる。

条約の承認については、憲法第61条により「衆議院の優越」が認められている。衆議院と参議院の議決が一致しない場合や、参議院が衆議院の議決を受け取ってから30日以内（国会休会中を除く）に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。この30日という期限は予算の議決と同様の設定であり、国際社会における国家間の約束を迅速に確定させる必要性が考慮されている。