景気対策

景気対策とは、資本主義経済において発生する景気変動の波を緩やかにし、経済を安定させるために政府や中央銀行（日本銀行）が実施する政策のことです。不況時には需要を刺激して景気を浮揚させ、過熱時には需要を抑制してインフレを抑えることで、持続可能な経済成長を目指します。

解説

景気対策は、大きく分けて「財政政策」と「金融政策」の二つの柱で行われます。

まず、政府が行う「財政政策」では、不景気やデフレの局面において、道路建設などの公共事業を増やして仕事を作り出したり、減税を行って家計や企業の支出を促したりします。これにより、社会全体の需要（有効需要）を直接的に拡大させます。逆に景気が過熱しているときは、公共事業を削減したり増税を行ったりして、経済を冷まします。

次に、中央銀行（日本銀行）が行う「金融政策」です。不景気の際には、銀行が企業や個人に貸し出す際の金利（利子）を下げるように誘導します。金利が下がれば、企業は設備投資のための資金を借りやすくなり、景気が刺激されます。好景気で物価が高騰しそうな場合には、金利を引き上げることでお金の流通量を抑え、景気の過熱を鎮めます。