日韓基本条約

日韓基本条約は、1965年に日本と大韓民国（韓国）の間で締結された、両国の国交を正常化させるための基本的な条約です。第二次世界大戦後の国交断絶状態を解消し、日本が韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法的な政府として認めた重要な外交合意です。

解説

第二次世界大戦後、日本と韓国の間には正式な外交関係が途絶えていました。しかし、アジアにおける冷戦構造が深まる中で、共産主義の拡大を防ぎたいアメリカが日韓両国の関係改善を強く促したことや、日本の経済協力と韓国の近代化ニーズが合致したことにより、14年にわたる長年の交渉を経て調印されました。

この条約と同時に締結された「日韓請求権協定」によって、植民地支配にまつわる賠償問題などは「完全かつ最終的に解決された」と確認され、日本から韓国へ合計5億ドル（無償3億ドル・有償2億ドル）の経済協力金が提供されました。この資金は、韓国のインフラ整備や産業振興に充てられ、後の急速な経済発展を支える基盤となりました。