日中国交正常化

1972年（昭和47年）に、日本の田中角栄内閣総理大臣と中華人民共和国の周恩来国務院総理との間で「日中共同声明」が調印され、両国の外交関係が樹立されたこと。これにより日本と中華人民共和国の間の戦争状態が終了し、不正常な外交関係が解消された。

解説

第二次世界大戦後、日本は台湾の国民政府（中華民国）と日華平和条約を締結し、正式な外交関係を維持していた。しかし、1970年代に入ると国際情勢は激変する。1971年に国際連合で中華人民共和国の代表権が認められ、1972年にはアメリカのニクソン大統領が電撃的に訪中を発表した。これらの動きを受け、日本国内でも中国との国交回復を求める世論が急速に高まった。

1972年7月に発足した田中角栄内閣は、中国との国交回復を最優先課題に掲げた。同年9月、田中首相は外相の大平正芳と共に北京を訪問し、周恩来総理と会談。その結果、双方が「日中共同声明」に署名し、両国の国交が正常化された。これにともない、日本は中華人民共和国を唯一の合法政府として認め、台湾との外交関係は終了することとなった。