政権交代

政権交代とは、議院内閣制を採用する国において、総選挙などの結果に基づき、現在政権を担当している政党（与党）が退き、それまで野党であった別の政党が新たに政権の座に就くことを指します。これは、有権者の投票行動によって国家の運営主体が入れ替わる、民主主義の根幹をなす仕組みです。

解説

日本の現代史においては、1955年に保守勢力が結集して誕生した自由民主党（自民党）が長期間にわたって政権を維持し続ける「55年体制」が長く続きました。この体制下では自民党が与党、社会党が最大野党という構図が固定化されていましたが、1980年代後半のバブル経済の崩壊や政治不信の高まりを受け、1993年に自民党が分裂。非自民・非共産による細川護熙連立政権が誕生したことで、38年ぶりに本格的な政権交代が実現しました。

その後、再び自民党が中心となる政権に戻りましたが、2000年代に入ると二大政党制への期待が加速します。2009年の衆議院総選挙では民主党が歴史的な勝利を収め、単独で過半数を大きく上回る議席を獲得して再び政権交代が起こりました。この時期には「政治主導」を掲げた新しい政策運営が試みられましたが、2012年の選挙で自民党が政権を奪還しました。このように、政権交代は一つの政党による権力の固定化や「慣れ」による弊害を防ぎ、社会情勢の変化に応じた政策転換を可能にする重要な役割を担っています。