山城の国一揆

1485年（文明17年）、山城国（現在の京都府南部）において国人（地元の有力武士）と農民が団結し、守護大名畠山氏の軍勢を国外へ追放した上で、以後8年間にわたり独自の合議制による自治を実現した国一揆のことである。

解説

室町時代中期、応仁の乱による戦乱が長期化する中、山城国では守護大名である畠山政長と畠山義就の両軍による激しい家督争いが続いていた。戦場となった地域は荒廃し、過酷な軍役や兵糧の徴発に苦しめられた地元の国人と農民たちは、1485年に宇治の平等院に集結。両畠山軍の即時撤退、守護による不当な支配の排除、新設された関所の撤廃などを要求した。この要求が受諾され、両軍が撤退したことで、山城国における守護の支配権は事実上消滅した。

守護を追放した後は、国人の中から選ばれた「三十六人衆」と呼ばれる代表者たちによる合議制に基づき、8年間にわたる独自の統治（自治）が行われた。この組織は、裁判の執行や年貢の管理、寺社の修理など、本来守護が行うべき行政機能を自律的に担った。これは、当時の「下剋上」の風潮を背景に、民衆が自らの手で平和と秩序を作り出そうとした中世社会の転換点となる画期的な事例である。