尊王攘夷

天皇を尊ぶ「尊王論」と、外国人を打ち払おうとする「攘夷論」が結びついた幕末の政治思想です。1853年のペリー来航以降、江戸幕府が朝廷の勅許を得ずに「日米修好通商条約」を締結したことへの反発として、下級武士や知識人を中心に広まり、倒幕運動の理論的支柱となりました。

解説

尊王攘夷思想の背景には、水戸学や国学の影響、そして開国に伴う深刻な経済混乱がありました。日米修好通商条約の締結後、生糸などの物資が大量に輸出されたことで国内は品不足となり、反対に外国から安価な綿織物が流入したことで国内の綿織物業は大きな打撃を受けました。さらに、金銀の交換比率の差から大量の金貨が国外へ流出し、激しい物価高騰を招いたのです。こうした経済不安は「幕府の無能さ」への怒りへと変わり、尊王攘夷運動を一層激化させました。

当初は「攘夷」を掲げて外国船を砲撃した長州藩なども、四国艦隊下関砲撃事件などを通じて西洋列強との圧倒的な軍事力の差を痛感しました。その結果、ただ外国を排除するのではなく、幕府を打倒して天皇の下で近代的な強国（富国強兵）を築くべきだという「倒幕」へと思想の重心が移り変わっていきました。この転換が、後の薩長同盟や明治新政府の樹立へと直結することになります。