国家総動員法

• 1938年に制定された、戦争遂行のために政府が国民や物資を強制的に動員・統制できるようにした法律です。
• 帝国議会の承認を経ずに、政府が「勅令」によってヒト・モノ・カネを管理できる強大な権限を与えました。
• 日本の政治・経済・社会のすべてを軍事優先に組み替える「総力戦体制」の法的基盤となりました。

解説

1937年に始まった日中戦争が想定外に長期化したことを受け、近衛文麿内閣の下で成立しました。この法律の最大の特徴は、本来法律を制定する場所である議会の関与を排除し、政府が命令（勅令）一つで国民の労働力や資金、資材、さらには報道や出版に至るまで、あらゆるリソースを管理・運用できるようになった点にあります。これにより、国家の全力を戦争に注ぎ込む「総力戦」が可能となりました。

国内では、既存の政党が事実上解散して「大政翼賛会」が組織され、政府の方針を国民へ徹底させる体制が整いました。経済面では物資不足を補うために「配給制」や「切符制」が導入され、自由な経済活動は制限されました。また、地域社会では「隣組」が組織され、相互監視や資源回収、防空訓練などが徹底されるなど、国民生活の隅々までが統制の対象となりました。