国司

国司（こくし）とは、古代から中世の日本において、律令制に基づき中央政府（朝廷）から全国の「国」に派遣された地方行政官のことである。行政・司法・軍事の全権を担う最高責任者であり、平安時代中期以降は徴税請負人としての性格を強めた「受領（ずりょう）」が地方統治の実権を握った。

解説

701年の大宝律令制定により、全国は「国・郡・里」という行政単位に整備された。国司はこのうち「国」の長官として中央の貴族から任命され、任期（原則4年、のちに5年）を定めて派遣された。主な任務は、戸籍・計帳の作成、班田収授の実施、租・庸・調といった税の徴収、裁判の執行、さらには防人の管理といった軍事指揮に至るまで多岐にわたった。当初は律令に基づく厳格な統治が求められたが、平安時代初期には国司の不正が目立つようになり、桓武天皇は「勘解由使（かげゆし）」を設置してその監査を強化した。

平安時代中期、藤原氏による摂関政治が確立されると、中央政府は地方の実情把握よりも確実な税収確保を重視する方針へと転換した。これにより、任地に赴く筆頭国司である「受領」に広範な裁量権が与えられた。受領は一定の納税を果たす代わりに、任地での徴税を自らの判断で行うようになったが、これが私利私欲のための過酷な徴税を招いた。988年には尾張国の郡司や百姓が、国司・藤原元命の暴政を訴える「尾張国郡司百姓等解文」を提出するなどの抵抗運動も起きた。こうした国司の専横や、土地の私有化（荘園）に伴う「不輸・不入の権」の拡大は、律令制の崩壊を招き、自衛のために武装した「武士」の台頭を促すこととなった。