口分田

律令制下の班田収授の法に基づき、6歳以上の良民および奴婢（ぬひ）へ支給された田地のこと。戸籍に基づいて国民を把握し、生活の基盤となる土地を与える代わりに、収穫の約3％にあたる「租（そ）」を徴収する律令国家の経済的基盤となった土地制度を指す。終身の耕作権が認められるが、死亡時には国へ返還（収公）されるのが原則であった。

解説

701年の大宝律令制定により、天皇を中心とした律令国家の統治機構が完成した。国家は国民の情報を管理するために戸籍を作成し、それに基づいて「班田収授の法」を施行した。これにより、6歳以上の男女に身分に応じた面積の口分田が割り当てられたのである。土地は条里制によって碁盤の目のように整然と区画され、農民は生活を維持する権利を得る一方で、収穫物から「租」を納める義務を負った。

しかし、奈良時代中期にはこの制度は深刻な行き詰まりを見せる。人口増加による口分田の不足に加え、農民には布を納める「庸」、特産物を納める「調」、さらには防人（さきもり）などの過酷な兵役や労役（雑徭）が課せられていた。重税に耐えかねた農民が口分田を捨てて逃亡・浮浪する事態が相次ぎ、国家の税収は不安定化した。政府は当初、723年の「三世一身の法」で開墾を促したが、返還義務があるため効果は限定的であった。最終的に743年、土地の永久私有を認める「墾田永年私財法」が制定されたことで、公地公民の原則は崩壊し、有力者による大規模な私有地である「荘園」が発生する歴史的転換点を迎えた。