原敬内閣

1918年、シベリア出兵を見越した商人による米の買い占めから端を発した「米騒動」により、寺内正毅内閣が退陣に追い込まれました。この事態を受けて、衆議院の第一党であった立憲政友会の総裁・原敬が内閣総理大臣に任命されました。原内閣は、陸軍・海軍・外務の3大臣を除く全閣僚を政党員で組織した、日本初の本格的な政党内閣として歴史に名を刻んでいます。

解説

原敬は、華族の爵位を持たない衆議院議員であったことから「平民宰相」と呼ばれ、民衆の大きな期待を背負って政権を担いました。原内閣は「四大政綱」として、教育の拡充、産業の振興、交通網（鉄道）の整備、国防の充実を掲げ、特に高等教育機関の昇格や鉄道網の拡充に力を注ぎ、近代日本の基盤をより強固なものにしました。

政治面では、国民の間で高まっていた普通選挙の要求に対し、原は慎重な立場をとりました。1919年の選挙法改正では、直接国税の納税資格を「10円以上」から「3円以上」へと引き下げ、小選挙区制を導入するにとどめました。本格的な普通選挙は1925年の加藤高明内閣まで持ち越されることになりますが、原内閣の成立は「憲政の常道」と呼ばれる政党政治の確立に向けた決定的な転換点となりました。