南京事件（南京大虐殺）

1937年（昭和12年）、日中戦争の過程で日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際、多くの中国人市民や捕虜を殺害した事件です。この出来事は国際社会から激しい非難を浴び、日本の国際的な孤立を決定づけるとともに、国内の軍国主義化を象徴する歴史的な転換点となりました。

解説

1930年代の日本は、1931年の満州事変以降、国際社会での立場を急速に悪化させていきました。リットン調査団の報告を受け、国際連盟が満州国を認めない方針を採択すると、日本は同連盟を脱退しました。これにより、国際的な協調体制から離れ、自国の軍事力を背景に大陸進出を強行する道を選んだのです。

国内政治においても、1932年の五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されたことで、大正時代から続いていた政党政治が崩壊しました。さらに、二・二六事件を経て軍部が政治の主導権を握る「軍国主義」の体制が確立されます。軍国主義とは、国家の資源を軍事力の強化に優先的に配分し、政治や社会のすべてを戦争のために組織する仕組みを指します。

1937年7月、北京近郊の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争が全面化しました。日本軍は戦火を拡大させ、同年12月に南京を占領しましたが、その過程で起きた非戦闘員の殺害は諸外国の強い不信を招きました。戦争は中国側の激しい抵抗により泥沼化し、日本は長期戦へと引きずり込まれていくことになります。